不動産を売却するときに多くの方が不安に感じるのが
「税金はいくらかかるのか」「思ったより手元に残らないのではないか」という点です。
この記事では、不動産売却にかかる税金の種類や計算の考え方、
税金がかかるケース・かからないケースをわかりやすく解説します。
結論から言うと、
不動産を売却したからといって、必ず税金がかかるわけではありません。
税金がかかるかどうかは、
**「利益（譲渡所得）が出たかどうか」**で決まります。
この中で、金額が大きくなりやすいのが
譲渡所得税と住民税です。
譲渡所得税とは、
不動産を売って利益が出た場合にかかる税金です。
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）
👉
利益が出なければ、税金はかかりません。
所有期間税率（目安）5年以下（短期）約39％5年超（長期）約20％
※ 所得税＋住民税の合計
同じ利益でも、所有期間で税額が大きく変わる点は重要です。
この場合、
譲渡所得税はかかりません。
マイホームを売却した場合、
譲渡所得から最大3,000万円まで控除できます。
👉
多くの方が、
この特例で税金がかからなくなります。
相続不動産でも、
取得費や特例を使うことで
税金がかからない、または大幅に減るケースがあります。
税金は、
売却価格そのものにかかるわけではありません。
あくまで
利益に対してのみかかります。
税金が理由で売却をためらっている方もいますが、
ケースも非常に多いです。
知らないまま判断すると、逆に損をすることもあります。
これが分からないと、税金は計算できません。
これらは
税額を減らす重要な材料になります。
条件によって、結果は大きく変わります。
こうした方は、
価格と税金をセットで把握することが重要です。
不動産売却の税金は、
「知らないこと」が一番の不安要素です。
まずは、
売却した場合の価格を把握する
そこから税金を考えても、決して遅くはありません。
リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社で空き家事業のPMを担当。
FANTASより空き家事業の事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業。これまで全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。
登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。
川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。
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