地方の古家・築古物件を高く売る方法|再建築不可でも売れる?

地方の古家・築古物件を高く売る方法|再建築不可でも売れる?

地方の古家・築古物件を高く売るには、相場の正しい把握と「買主のメリット」を明確に伝えることが重要です。再建築不可の物件でも、収益用途・土地活用を目的とした買主が一定数存在します。この記事では、古家が売れにくい理由、売却価格を上げる具体策、再建築不可でも売却できるケース、効果的な販売方法を地方の実例をまじえて解説します。

地方の古家・築古物件が売れにくい理由

地方の築古物件が買い手を見つけにくい大きな理由は以下の通りです。

  • 人口減少・需要低下
  • 物件の老朽化による修繕費負担
  • 交通アクセス・生活インフラの弱さ
  • 再建築不可など法的制限

都市部と違い「購入後すぐ住める物件」を求める人が少ないため、投資目的かセカンドハウス需要になるのが一般的です。

古家を高く売るためのポイント

① 現状のまま売るより「用途を提案」する

地方では「どんな使い道があるのか」を示すだけで反響が大きく変わります。

  • 別荘・セカンドハウス
  • DIY可能物件として販売
  • 倉庫・作業場・アトリエ
  • 民泊・貸別荘
  • 畑付き古民家として販売

買主にとっての“価値”を提示できると価格が上がりやすくなります。

② 価格設定で“安売りしない”

地方の築古は 「とりあえず安く出す」=反響ゼロ になりがちです。

適正価格の出し方:

  • 周辺の 成約事例 を参照
  • 土地の評価(固定資産税評価額・路線価)を確認
  • 建物の価値は低くても「状態が良ければ価格に上乗せ」

地方は“相場より高く売れるエリア”が点在しているため、正しい査定が重要です。

③ 付帯情報を充実させる

買主が知りたい情報を整備するだけで売れやすくなります。

  • 下水道 or 浄化槽
  • 駐車場の有無
  • 築年数とリフォーム履歴
  • インターネット環境
  • 雪国の場合:除雪事情
  • 地域ルール・自治会情報

「生活がイメージできる情報」が価格に影響します。

再建築不可の物件でも売れる?

結論 売れます。ただし、売れる理由は都市部とは異なります。

地方でニーズがある主な買主

  • 倉庫・資材置場として使いたい業者
  • DIYで住める状態にしたい購入者
  • 別荘・セカンドハウス
  • 投資家(民泊・簡易宿所の用途)

土地の形・道路付け・周辺環境 によっては十分な需要があります。

売却前にやっておきたい3つの改善策

① 不用品の撤去

残置物が多いと「解体費+残置処分費=買主の負担」になり、買い叩かれます。

② 雑草・外構の最低限の整備

写真の見栄えが大きく良くなるポイントです。

③ 重要箇所だけプチ修繕

  • 雨漏りの応急処置
  • 開かないドア・窓の調整
  • 簡単なクロス補修

10〜20万円の投資で反響が倍近く増えることもあります。

地方の築古物件を高く売るための販売戦略

① “専門の売却ルート” を使う

一般的なポータルだけでは地方物件は埋もれます。

  • 地域特化の不動産会社
  • 相続・古家専門の買取会社
  • 再建築不可専門の投資家ルート

専門ルートは買主層が明確で、価格提示も早いのが特徴です。

② 写真と説明文にこだわる

写真・説明文は「購入イメージ」を作る最重要ポイントです。

  • 日本家屋らしい良さを強調
  • 土地・外観を広く撮る
  • 冬・雪国の場合は“生活イメージ”重視

Webflow の CMS 構成にも合わせて、カテゴリ(相続・空き家・地方)を明確に分類しておくとSEO効果が高いです。

③ 解体して売るケースとの比較

解体費は地方で 70万〜150万 程度が一般的です。

  • 解体後の方が売りやすくなる
  • しかし土地の価値が低いエリアでは解体費が“赤字”になる

古家付きのまま売るほうが トータルで得 になるケースも少なくありません。

まとめ

地方の古家・築古物件は、都市部よりも工夫次第で 価値を高められる余地が多い のが特徴です。

  • 用途提案
  • 適正な価格設定
  • 付帯情報の提示
  • 専門ルートの活用

これらを押さえれば、「再建築不可」「築60年以上」の物件でも、十分な需要が見込めます。

この記事の監修者

梅本 征吾

株式会社リノバンク
代表取締役
MBA(中央大学 戦略経営研究科)

リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社では空き家事業の立ち上げを担当。

事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業し、全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。
また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。

登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。


川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。

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