不動産売却で多いトラブル事例3選|全国で実際に起きたケース

売却前に知っておきたい、よくあるトラブルと防止策。

不動産売却では、価格・契約・引渡しなど、思わぬところでトラブルに発展するケースが少なくありません。特に「事前の確認不足」によって、数十万円以上の損失や買主との交渉トラブルにつながることもあります。この記事では、全国で実際に発生した事例を基に、売却前に必ず知っておきたい“代表的な3つのトラブル”と、その防止策をわかりやすく解説します。

不動産売却で多いトラブルは「事前の確認不足」が原因です

不動産売却では、契約・価格・境界・引渡しなど、専門的なチェックポイントが多く、
事前の確認不足により「数十万円〜100万円以上の損失」 につながるケースも珍しくありません。

ここでは全国で実際に発生したトラブル事例を基に、
売却前に必ず知っておきたい3つのケースと防止策をわかりやすく解説します。

事例① 査定価格と実際の売却価格に大きな差が出る

よくある状況

・A社の査定が “相場より高すぎる”
・売主がその数字を信じて専任契約 → 数ヶ月売れない
・値下げを繰り返し、最終的に査定額より300万円低く売却

原因

・査定価格を高く出して専任媒介を取ろうとする不動産会社が存在する
・「周辺事例」「成約データ」「築年数劣化」などの市場根拠が弱い査定

実際に起きたケース(全国)

東京都・神奈川県・地方都市などで複数報告。
査定時の説明よりも市場の需要が低く、半年以上売れ残るケースが多発。

対策

・最低でも 3社以上に査定 を依頼する
・「査定根拠の書面」を必ず確認する(口頭説明だけは危険)
・売り出し価格は 相場 ±5〜10%以内 が最も成約しやすい

事例② 契約時の説明不足で「追加費用」が発生する

よくある状況

・契約書に記載されていない修繕費用を後から請求される
・引渡し前の設備故障に気づかず、売主負担で修理
・境界標の再設置費用が思わぬ出費になる

実際に起きたケース

・福岡県:エアコン故障を見落とし、8万円の修理費を売主負担
・愛知県:境界杭がなく、測量で40万円の追加費用
・北海道:残置物が大量にあり、撤去費15万円が発生

原因

・重要事項説明の確認不足
・“売主負担” の範囲が曖昧なまま契約してしまう

対策

・設備表・付帯設備チェックを細かく確認する
・境界が曖昧な場合は 事前に測量 を依頼
・契約前に "追加費用の可能性" を仲介会社に明確に聞く

事例③ 引渡し後に買主からクレームが入る

よくある状況

・「雨漏りがある」「シロアリがいた」「配管が詰まっていた」など
・売主が知らなかった場合でも、契約不適合責任で数十万円の対応が必要

実際に発生した全国の事例

・戸建ての床下に白蟻被害 → 補修費用30万円
・中古マンションの排水管詰まり → 清掃費6万円
・屋根裏の雨漏り → 修繕費70万円

原因

・売主側の“気づけなかった不具合”
・販売前の点検不足

対策

・売却前に ホームインスペクション(建物状況調査) を使う
・告知事項は正直に書く(隠すと大きなトラブルになる)
・引渡し前の掃除・最終確認で内部の不具合をチェック

不動産売却のトラブルを防ぐには「事前準備」がすべてです

不動産売却は専門知識が必要ですが、
事前にチェックポイントを把握すれば9割のトラブルは回避できます。

ポイントまとめ

  • 査定は必ず複数社に依頼
  • 契約内容・費用の説明を細かく確認
  • 境界・設備・残置物の状況を事前に整理
  • インスペクションを積極的に活用

安心して売却を進めるためにも、
信頼できる不動産会社と事前の準備が不可欠です。

この記事の監修者

梅本 征吾

株式会社リノバンク
代表取締役
MBA(中央大学 戦略経営研究科)

リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社では空き家事業の立ち上げを担当。

事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業し、全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。
また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。

登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。


川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。

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