埼玉県内でも人気の高い「さいたま市」ですが、エリアによって売却難易度や価格差が大きいことをご存じでしょうか。
一見、安定した需要があるように見えても、地元ならではの“売却リスク”が存在します。
本記事では、さいたま市の不動産売却で注意すべきポイントを、地域データと実例を交えて解説します。
さいたま市は政令指定都市の中でも人口増加が続いている地域です。
しかし、増えているのは大宮・浦和・武蔵浦和などの一部エリアに集中しており、郊外はゆるやかに横ばい〜微減の傾向があります。
需要がエリアに偏在しており、地域による売却スピードの差が非常に大きい。
さいたま市の大きな特徴は、駅ブランドによる価格差が極端に出ることです。
同じ市内でも徒歩10分の差で査定額が100〜300万円変わることも珍しくありません。
地方と違い、駅距離がシビアに見られるため、徒歩圏外の物件は評価が落ちやすい。
さいたま市はマンション需要が高いものの、
築25年以上になると売却価格が急に下がる傾向があります。
理由は以下の通りです。
築古は「売り時を逃すと100〜300万円下落」する場合がある。
見沼区・岩槻区・西区などの郊外型の地域では
新築戸建ての供給が多く、中古戸建てが選ばれにくい傾向があります。
新築価格との比較で値下げ交渉が入りやすい。
さいたま市は県内で最も売却需要が高い地域ですが、
「どこに物件があるか」で売却結果が大きく変わるという特徴があります。
地元の市況を踏まえた戦略で進めれば、
さいたま市の物件は全国的にも安定した売却成績を狙うことができます。
リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社で空き家事業のPMを担当。
FANTASより空き家事業の事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業。これまで全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。
登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。
川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。
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