空き家の維持費はいくら?解体と売却でどちらが得かを比較【地方の実例付き】

空き家にかかる費用と最適な選択を解説

地方の空き家は放置すると毎年固定資産税や管理費、草刈り・修繕などの費用が重なり、気づかないうちに大きな負担になることがあります。本記事では、空き家の年間維持費の目安を「地方の実例」を交えながら解説し、解体する場合売却する場合のどちらが金銭的に得なのかを比較します。さらに、特例制度(固定資産税の優遇・特定空家指定リスク)や、解体後に土地として売る方法、空き家のまま売却する際の注意点もわかりやすく紹介。「空き家の維持費が負担」「解体と売却のどちらが正解かわからない」方に向けて、最適な判断材料をまとめています。

空き家の維持費はいくら?解体と売却のどちらが得かを徹底解説

地方を中心に「親から相続した家を放置している」という相談が年々増えています。
しかし、空き家は持っているだけで費用がかかり、長期間放置すると価値は下がり、管理リスクや税金負担も増してしまいます。

この記事では、

  • 空き家の維持費の内訳
  • 解体すべきか、売却すべきかの判断基準
  • 地方で実際にかかった費用の具体例
  • それぞれのメリット・デメリット

をわかりやすくまとめて解説します。

空き家の維持費は年間いくら?内訳と平均額

空き家の維持費は地域や築年数によって異なりますが、一般的には 年間10万〜30万円 が目安です。

① 固定資産税・都市計画税(5〜15万円)

空き家でも、土地・建物に対して税金がかかります。
特に「特定空家」に指定されると住宅用地の特例が外れ、土地の税金が最大 6倍 になることも。

② 管理費(5〜10万円)

  • 月1回の換気
  • 草刈り・庭木の剪定
  • 郵便物の整理
  • 雪かき(北海道・東北など)

管理を依頼すると月5,000〜15,000円ほどかかります。

③ 修繕費(数万円〜数十万円)

雨漏りや外壁破損などがあると、そのままでは事故や倒壊リスクも。
老朽化が進むほど修繕費が増えるため「放置=高額化」しがちです。

地方の実例:維持費のリアルな数字

ケース①:北海道・築40年の戸建て(空き家歴6年)

  • 固定資産税:年間 6万円
  • 除雪費:年間 5万円
  • 草刈り・管理委託:年間 7万円
    年間18万円 × 6年 = 108万円

「気づけば100万円以上払っていた」というケースは多く見られます。

空き家は解体すべき?売却すべき?比較してみた

空き家の状態や地域によって、最適な選択肢は変わります。

【比較①】維持する vs. 売却する

項目 維持する 売却する
年間費用 10〜30万円 0円
手間 管理が必要 初期対応のみ
将来の価値 下落しやすい すぐ現金化
リスク 特定空家の指定・倒壊 なし

価値が下がり続けるエリアでは、早期売却が有利。

【比較②】解体して更地にする vs. 空き家のまま売る

項目 解体して売る 建物付きで売る
費用 80〜200万円 0円
買い手ニーズ 高い(更地需要) 地域によりバラつく
将来の価値 下落しやすい すぐ現金化
固定資産税 高くなる(住宅特例なし) 建物があれば軽減あり

地方では「建物付き」で買う層も一定数いるため、解体は最後の手段がおすすめ。

結論:維持費がかかるほど“売却”が合理的に

空き家は持っているだけで年間10万〜30万円の支出が続き、
放置するほど建物価値は下がり、買い手が見つかりにくくなります。

特に地方では、

  • 空き家の需要が限定的
  • 人口減少で市場価格が下落
  • 管理や修繕コストが重くなる

ため、早期の売却判断が最も負担が少ない選択になります。

「解体すべきか」「このまま売れるのか」は物件ごとに違います

同じ空き家でも、

  • 築年数
  • 立地
  • 土地の形状
  • 接道状況
  • 建物の状態

によって最適な選択は大きく変わります。

「解体すべきか」「そのまま売るべきか」
迷ったら、現地を確認したうえで最も得する方法をご提案できます。

この記事の監修者

川名 重二

株式会社SKY
代表取締役
有限会社カワナ塗装 代表取締役

北海道千歳市で生まれ育ち、地域とともに歩んできた建築・不動産の専門家。
建設業・賃貸管理・売買仲介など、32年間にわたり幅広い事業に携わり、地域の住宅事情や空き家課題を熟知している。

建築会社の経営と不動産事業の両面から、空き家活用・中古住宅の価値向上・売却戦略など、多面的なアプローチができる点が強み。
千歳市の地元企業として、住まいに関するあらゆる相談に対し、実務経験に基づく確かな提案と誠実なサポートを提供している。

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