空き家の維持費はいくらかかる? 〜年間コストの内訳と放置するリスクを解説〜

固定資産税・管理費・修繕費…
空き家を持ち続けることで発生する「見えにくい負担」を整理します

相続や住み替えで空き家を所有したものの、「とりあえず置いているだけ」という方は少なくありません。しかし、空き家には住んでいなくても毎年コストがかかります。この記事では、空き家の維持費が年間いくらかかるのか、その内訳と注意点をわかりやすく解説します。
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結論:空き家の維持費は「年間数十万円」かかることが多い

結論から言うと、
空き家の維持費は、何もしなくても年間10万〜50万円以上かかるケースが一般的です。

建物の状態や立地によっては、
これ以上の負担になることも珍しくありません。

空き家売却は「相場把握→比較→判断」の順で進めるのが重要です。  全体の流れや判断基準をまとめて知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【2026年版】空き家売却の完全ガイド|相場・税金・失敗しない進め方をプロが解説

空き家にかかる主な維持費の内訳

① 固定資産税・都市計画税

空き家であっても、
固定資産税・都市計画税は毎年必ずかかります。

目安としては、

  • 一戸建て:年間5万〜15万円前後
  • 立地や評価額が高い場合はさらに増加

また、管理不全と判断されると
住宅用地の特例が外れ、税額が大きく上がる可能性もあります。

② 管理費・見回り費用

遠方に住んでいる場合や、
自分で管理できない場合は、
管理会社に依頼するケースも多くなります。

  • 月1回の見回り
  • 通風・通水
  • 簡単な清掃

これらを依頼すると、
年間5万〜15万円程度が目安です。

③ 修繕・メンテナンス費用

人が住まなくなった家は、
劣化が想像以上に早く進みます。

  • 雨漏り
  • 外壁のひび割れ
  • 設備の故障

すぐに大規模修繕が必要でなくても、
数年に一度、まとまった出費が発生しやすくなります。

④ 火災保険・その他費用

空き家でも、

  • 火災
  • 台風
  • 事故

のリスクはあります。

火災保険を継続する場合、
年間1万〜3万円程度がかかることがあります。

維持費を合計するとどれくらい?

一例として、
一般的な戸建て空き家の場合をまとめると、

  • 固定資産税:10万円
  • 管理費:10万円
  • 修繕・雑費:5万円
  • 保険:2万円

合計:約27万円/年

👉
5年間放置すると、100万円以上になることも珍しくありません。

放置期間が長くなるほど、負担は増える

空き家は、

  • 時間が経つ
  • 劣化が進む
  • 管理コストが増える

という悪循環に陥りやすいです。

さらに、

  • 売却時に値下げされる
  • 解体費用が必要になる

など、
将来の出費が増えるリスクも高まります。

維持費をかけても「持った方がいい」ケース

すべての空き家が、
「すぐ売るべき」とは限りません。

  • 将来住む予定がある
  • 立地的に需要が高い
  • 賃貸や活用の見込みがある

こうした場合は、
維持費をかける意味があるケースもあります。

重要なのは、
費用と将来性を比較することです。

判断に迷ったら、まず「今の価値」を知る

維持費がどれくらいかかるか分かっても、

「じゃあ、売ったらいくらになるの?」

が分からなければ、判断できません。

  • 売却した場合の価格
  • 買取の場合の価格

これを知ることで、

  • 維持する
  • 売却する
  • 時期を考える

といった判断がしやすくなります。

まとめ|空き家の維持費は「見えない負担」になりやすい

  • 空き家でも毎年コストはかかる
  • 固定資産税+管理費が大きな割合
  • 放置すると将来の負担が増えやすい
  • 価格を知ることで判断しやすくなる

空き家は、
持っているだけでお金が出ていく資産です。

まずは、
今の価値と将来の負担を把握する
そこから判断しても、決して遅くはありません。

空き家売却は「相場把握→比較→判断」の順で進めるのが重要です。  全体の流れや判断基準をまとめて知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【2026年版】空き家売却の完全ガイド|相場・税金・失敗しない進め方をプロが解説

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この記事の監修者

梅本 征吾

株式会社リノバンク
代表取締役
MBA(中央大学 戦略経営研究科)

リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社で空き家事業のPMを担当。

FANTASより空き家事業の事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業。これまで全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。

登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。


川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。

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