総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸を超え、過去最多に達しています。
特に増えているのが 相続をきっかけに発生する「相続空き家」 です。
増加の主な理由は以下の通りです：
結果として、全国の多くの地域で空き家が放置され、地域トラブルにつながっています。
相続した空き家を「そのまま」にしておくことは、所有者にとって大きな負担になります。
誰も住んでいなくても税金・光熱費・保険など各種費用が毎年発生します。
管理しないと傷みが早く、台風や地震時に周囲へ被害を与える可能性も。
雑草、ゴミの不法投棄、害獣被害など、地域からの苦情につながります。
管理不十分だと自治体から「特定空家」に認定され、固定資産税の優遇が外れます。
老朽化が進むほど価値が下がり、売却可能な価格も低下します。
空き家問題の深刻化により、全国の自治体がさまざまな支援制度を設けています。
主な例はこちら↓
登録すると購入希望者へ広く情報を発信できる。
老朽化した建物の解体費を一部負担してくれる自治体が多い。
空き家の再生や地域移住者向けの改修などに補助が出るケースも。
2024年の相続登記義務化により、登記相談窓口を設ける自治体も増加。
制度は自治体によって大きく異なるため、まずは市区町村のサイトを確認しましょう。
相続空き家は「売る」「貸す」「活用する」「解体する」という大きく4つの方向性があります。
建物が古い場合でも「現状のまま」で売れるケースは多い。
メリット：手間が少ない／売却までの速度が早い
デメリット：価格は抑えめになりやすい
リフォームで価値を上げてから売却する方法。
メリット：売れる層が広がる／価格が上がる可能性
デメリット：費用がかかる／回収リスクあり
需要がある地域なら、継続的な収益化も可能。
メリット：継続収入が得られる
デメリット：管理・修繕の手間が発生
老朽化がひどい場合に有効。土地の用途が広がるため売却しやすい。
メリット：買い手の幅が広がる
デメリット：解体費用がかかる
「いつか売ろう」は最も損をしやすいパターンです。
空き家は放置するほど管理負担・費用・リスクが増え続けます。
一方で、 早めに専門家へ相談し、活用 or 売却の方針を決めれば負担を最小限に抑えられます。
こうしたステップを踏むことで、相続空き家の問題は確実に前進します。
リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社で空き家事業のPMを担当。
FANTASより空き家事業の事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業。これまで全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。
登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。
川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。
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