仲介手数料は、不動産会社の仲介で売買契約が成立した際に支払う報酬です。法律に基づく告示で上限が定められていますが、上限額が必ず請求されるわけではありません。実際の料金と支払時期は、媒介契約を結ぶ前に確認し、合意内容を書面に残しましょう。
以下は売買の仲介について、課税事業者に依頼し、手数料に対する消費税率を10％として計算する場合の税込上限の速算式です。売主・買主それぞれの依頼者一方についての金額です。
計算の基礎は、物件価格に含まれる建物の消費税等を除いた売買価格です。仲介手数料にかかる消費税と、建物価格に含まれる消費税を混同しないよう注意してください。免税事業者への依頼では上限の扱いが異なるため、依頼先の見積もりを確認しましょう。
400万円超の「（売買価格×3％＋6万円）×1.1」と「売買価格×3.3％＋6万6,000円」は同じ税込額です。税込式にさらに消費税を加えないようにしてください。例えば、計算の基礎となる価格が3,000万円なら、原則の税込上限は105万6,000円です。
2024年7月1日から、価格800万円以下の宅地・建物は、使用中か空き家かを問わず、仲介に要する費用を勘案した特例の対象となります。課税事業者の場合、売主・買主それぞれから受領できる報酬は税込33万円以内です。全案件の料金が一律33万円になるという意味ではありません。特例の適用有無、金額、業務内容を媒介契約前に説明してもらい、合意しましょう。
出典：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、大阪府「不動産取引における仲介手数料の上限額」。制度確認日：2026年10月6日。
想定する売買価格、税込の料金、対応する販売活動、別途費用をそろえて比較します。査定額が高い会社でも、その価格で成約する保証はありません。査定の根拠と販売方針を一緒に確認しましょう。
値引きや料金プランを相談できる場合はありますが、依頼先の方針や物件・業務内容により異なります。「人気エリアなら値引きされる」「売却を急げば交渉が通る」とは限りません。値引きの有無だけでなく、適用条件、対象業務、追加費用を確認します。契約後の変更は、合意した条件を踏まえて相談してください。
定額制や割引プランは選択肢の一つです。対象地域、物件種別、価格帯、媒介契約の種類、サービス範囲を確認しましょう。定額でも、該当する法定上限を超える報酬を支払う前提にはできません。低価格の物件では通常の計算や特例との関係も確認が必要です。
不動産会社が直接買主となり、別の仲介会社を介さず買い取る場合は、仲介手数料は通常発生しません。一方、買取会社を他社が仲介する場合は手数料が発生することがあります。仲介と買取では購入条件や価格が異なり得るため、手数料の有無だけで判断しないことが大切です。
手数料が安いから販売力が低い、高いから高値で売れる、とは断定できません。次の対応内容を具体的に聞き、物件と希望に合うかを比較しましょう。
資金計画では「売却代金－仲介手数料－その他の売却費用－ローン返済額」を目安に、決済後に残る資金を整理します。譲渡所得税等が発生する場合は、別途見込む必要があります。その他の費用には、条件により登記、測量、残置物処分、解体などが含まれます。課税所得の計算とは異なるため、税務は税理士等に確認してください。
例えば、売却価格とその他の条件が同じなら、手数料が10万円低い方が手取りは10万円増えます。ただし、成約価格が変われば結果も変わります。見積もり段階では成約価格が確定しないため、複数の価格シナリオで比較すると判断しやすくなります。
上限は受領できる限度額です。実際の報酬は上限の範囲内で合意します。依頼先に料金と業務内容を確認してください。
売却価格、別途費用、販売活動、契約条件によって最終的な手取りは変わります。料金だけでなく全体の条件を比較しましょう。
特例の税込上限が33万円という意味です。適用の説明と事前合意が必要で、必ずその金額になるわけではありません。
仲介手数料を抑えるには、計算条件を理解し、媒介契約前に見積もりとサービス内容を比較することが基本です。売却時期や物件の状態、手取りの希望を伝え、納得できる条件で依頼しましょう。
リノバンクでは、不動産の売却や査定についてご相談いただけます。対応地域・物件・料金プランの適用条件は個別に確認します。不動産の査定・売却について相談する
リクルートにて営業・経営企画・事業開発・新規事業インキュベーションに従事し、複数の事業立ち上げに携わる。その後、株式会社アイスタイルで新規事業開発部部長を務め、FANTAS technology株式会社で空き家事業のPMを担当。
FANTASより空き家事業の事業譲渡後、株式会社リノバンクを創業。これまで全国で170件を超える空き家リノベーション・売却支援を行うほか、国土交通省「空き家対策モデル事業」採択企業として行政連携を推進。また、全国空き家対策コンソーシアムの立上げに参画して地方自治体と連携して地域課題の解決に取り組む。
登壇・掲載実績として、東京大学 不動産イノベーション研究センター、全国住環境整備事業研修会、住宅産業研修財団への登壇や、リフォーム産業新聞・神戸新聞・住宅新報など多数のメディア掲載。
川口市に20年以上在住し、埼玉県南部エリアの不動産事情にも精通。地域特有の課題と市場動向を踏まえた実践的なアドバイスを得意とする。
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