【ニュース】リノバンクと神戸市、空き家活用促進のための連携協定を締結 ～中古戸建+リノベの検索サイト「たすリノベ」内に神戸市特集ページを設置～

中古戸建流通市場の改革と空き家問題解決を目指す株式会社リノバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：芝梅本征吾、以下「リノバンク」）は、兵庫県神戸市（所在：兵庫県神戸市、市長：久元喜造、以下「神戸市」）と、神戸市内の空き家空き地の活用を促進するため「空き家空き地の活用促進等に関する事業連携協定」を締結いたしました。神戸市の空き家の利活用を図ることにより地方創生の実現を目指します。

■      協定締結の背景と目的

近年、人口減少を伴う少子高齢化や核家族化により、全国的に空き家等が増加し、大きな社会問題になっています。総務省統計局発表「平成30 年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849 万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準に増加しています。地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等により、全国的に空き家の数が増加しており、中には適正な維持管理がなされず、景観の阻害や公衆衛生の悪化、地域住民の生活に問題が生じているケースも見られます。今後、本格的な人口減少社会への突入が危惧される中、さらなる空き家数の増加が見込まれ、より一層問題が深刻化することが懸念されています。

 

リノバンクは、中古物件（空き家）をリノベーションにかかる費用とセットで検索できるWEBサイト「たすリノベ」の運営をしています。また、空き家所有者に所有物件の価値をウェブで簡単に算定できる「コダテノバリュー」や、リノベーション後のイメージ画像を自動生成するシステム「空き家のリノベーション AI パース生成」が国土交通省の「空き家対策モデル事業」に採択されるなど、空き家問題の解決に向けての取組みを強化しています。

 

神戸市では、「⼈⼝減少を抑制する観点」だけでなく「⼈⼝減少に適応する観点」の両輪から取り組みを進め、市⺠の暮らしを⽀える地域の社会・経済システムを維持・存続し、柔軟でしなやかな都市経営を続けていく取組を進めています。

一方で、人口減少、既存の住宅等建築物の老朽化などに伴い、居住その他の使用がなされていない空き家等が増加傾向にあり、2018年の調査で109,200戸の空き家が確認されています。様々な理由から空き家の適切な管理が行われず、防災上や防犯上、また衛生面や景観面などにおいて、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあり課題となっています。

そこで神戸市では、空き家が放置されることなく、早期の活用や市場流通等がされることを促進するため「民間主導による空き家活用促進事業」を推進し、今般、特定非営利活動法人空家・空地管理センター、空き家活用株式会社、株式会社AGE technologies、株式会社リノバンクを事業者として認定し、事業連携協定の締結に至りました。

 

リノバンクは、神戸市や他認定事業者と連携し、神戸市内の空き家空き地の減少や発生抑制に取り組んでまいります。

 

■      神戸市との主な連携内容

    中古物件（空き家）をリノベーションにかかる費用とセットで検索できるWEBサイト「たすリノベ」内に、神戸市の住宅取得に関する補助金情報やエリア情報などを掲載した『神戸市特集ページ』を設置。

    リノベーション費用や活用できる補助金額などのトータルコストを示すことで、中古物件購入のハードルを下げ、流通を促進。

    エリア情報と合わせて、物件情報、コスト情報を発信することで、移住検討者へ訴求。

 

■      神戸市について

神戸市は約150万人が暮らす日本を代表する政令指定都市のひとつです。六甲山系の豊かな自然と、洗練された港の風情、異国情緒あふれる街並みが魅力です。

近年は、人口減少や既存の住宅等建築物の老朽化などに伴い、居住その他の使用がなされていない空き家等が増加しており、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。こうした空き家問題を解消するため、2016年より「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を公布し、空き家対策を推進しています。

所在地 ：兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1

市長 ：久元喜造

 

■      リノバンクについて

リノバンクは、リノベーションを通じて、中古戸建流通マーケットの活性化と空き家問題の解決を目指すスタートアップです。

会社名 ：株式会社リノバンク

代表取締役：梅本 征吾

所在地   ：〒105-0013 東京都港区浜松町１丁目２３ー１ オフィスデザインビル４F

URL       ：https://renobank.jp/

事業内容 ： ・ 中古戸建+リノベーションの物件検索サイト「たすリノベ」の運営

  ・ 地方自治体と連携した空き家の調査、利活用相談サービス「コダテノバリュー」

 ・ その他 地域創生に関する事業